学校活動支援事業者向けのオンライン説明会は終了しました。

下記より説明会資料のダウンロードとアーカイブの視聴が可能です。

• 説明会資料

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• アーカイブ

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• 公募要領

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• 交付規程

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本補助金の申請は二段階の申請となります。

事業者登録申請

事業者情報や導入する学校活動支援サービス情報等の申請

補助金交付申請

学校活動支援サービスを導入する学校等の情報や補助金額等の申請

※事業者登録申請について採択された場合のみ、補助金交付申請することができます。

• アカウント新規作成（アカウントをお持ちでない方）

  ※事業者登録申請の受付は終了しました

• アカウントをお持ちの方

  働き方改革支援補助金申請システム

• 事業者申請マニュアル

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事業者登録申請期間

2024年3月8日（金）～4月5日（金）

事業者登録申請締切

2024年4月5日（金）

採択公表

2024年3月28日（木）（初回）※以降順次

補助金交付申請期間

1回目：2024年3月29日（金）～2024年4月18日（木）
2回目：2024年4月19日（金）～2024年5月31日（金）15時

※交付申請は一事業者あたり二度行うことができます。​

※予算執行状況により、予定より早く締め切る可能性がございます。

交付決定

1回目：2024年5月7日（火）
2回目：2024年6月14日（金）※以降順次

補助金交付計画変更申請期間

2024年5月下旬～11月30日（土）

事業実施期間

・学校活動支援サービス利用費 / 学校活動支援オプションサービス費：交付決定日～2025年3月31日（最大）

・学校活動支援サービスサポート費：交付決定日～2024年12月27日（金）

実績報告期間

2024年12月2日（月）～2025年1月10日（金）15時

効果報告レポート

2025年1月中旬提出予定

※2024年3月18日（月）17時までに事業者登録申請を不備なく申請、あるいはそれまでに不備修正が完了されると、
年度内の採否結果の通知および第一回目の交付申請締切に間に合う予定です。

※2024年4月18日（木）17時までに補助金交付申請を不備なく申請、あるいはそれまでに不備修正が完了されると、
第一回目の交付決定に間に合う予定です。

※2024年5月31日（金）15時までに補助金交付申請を不備なく申請、あるいはそれまでに不備修正が完了されると、
第二回目の交付決定に間に合う予定です。​

業種分類	定義
サービス業 （ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及びその他の法人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及びその他の法人
その他の業種（上記以外）・会社以外の法人	資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及びその他の法人

中小企業等とは、中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者（法人に限る。以下、「中小企業者」という。）及び会社以外の法人であって中小企業者と同等の規模を有する者（中小企業者を除く。）をいう。また、上記に定義する「資本金の額」「出資の総額」「常時使用する従業員数」のうち、いずれかを満たす法人（会社、特定非営利活動法人（NPO）、財団・社団、法人格を有する組合等を含む）とする。

大企業（みなし大企業含む）

大企業(みなし大企業を含む。以下全て同じ。)は、上記に定義する「資本金の額」「出資の総額」

「常時使用する従業員数」のうち、いずれも満たさない者とする。なお、みなし大企業の定義については以下のとおり。

（１）発行済株式の総数又は出資総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者

（２）発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者

（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

（４）発行済株式の総数又は出資価格の総額を（１）～（３）に該当する中小企業が所有している中小企業者

（５）（１）～（３）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

（６）事業者登録申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の平均額が15億円を超える中小企業者

学校等教育機関において、主に教職員もしくは児童生徒が対象となるサービスで、学校活動において、教職員の業務を効率化・省力化することで探究的な学び等を推進するサービス。具体的な教職員の業務については、以下に該当するものとなり、各業務の効率化・省力化を支援するサービスが補助対象。主たる提供サービスを「メインサービス」と位置づけ、主な対象とする。当該メインサービスに付随するサービスを「オプションサービス」と位置づけ、単独導入での申請は不可とし、当該メインサービスと併せて導 入実証を行う場合のみ対象とする。

詳細については公募要領を参照ください。

A.中小企業単独型

中小企業者の学校活動支援事業者が、単独で学校等教育機関に対して、学校活動支援サービスを導入する申請類型

B.中小企業コンソーシアム型

２社もしくは３社の中小企業者のみの学校活動支援事業者で構成されたコンソーシアムで、学校等教育機関に対して学校活動支援サービスを導入する申請類型

※コンソーシアムを構成する学校活動支援事業者は最大3社までとする。

※コンソーシアムを構成する全ての事業者がそれぞれ学校等教育機関にサービスを提供すること。

C.大企業を含むコンソーシアム型

２社もしくは３社で大企業（みなし大企業含む）を含む学校活動支援事業者で構成されたコンソーシアムで、学校等教育機関に対して学校活動支援サービスを導入する申請類型

※コンソーシアムを構成する学校活動支援事業者は最大3社までとする。

※コンソーシアムを構成する学校活動支援事業者数ごとに、補助上限が異なる。

※大企業の単独申請は不可、必ず中小企業等の学校活動支援事業者とコンソーシアムを構成した上で申請すること。その際、幹事社は、必ず大企業（みなし大企業含む）が務める必要がある。

※コンソーシアムを構成する全ての事業者がそれぞれ学校等教育機関にサービスを提供すること。

※大企業（みなし大企業）２社と中小企業１社による３社のコンソーシアムは不可とする。

原価算出方法：原価＝定価-利益
（対象となる学校活動支援サービスの定価から、当該サービスを販売・提供した際の利益を引いた金額を原価とすること。）

※利益の算出方法は、申請者ごとの定義に一任する。

（※1）「導入実証に参加する児童生徒数」とは、「学校活動支援サービスを利用することになる、児童生徒数」を指す。

（※2）コンソーシアムを構成する中小企業等に係る補助率も1/3以下となる。

• ・審査結果により交付決定額や補助金交付額は変わる可能性がある。

• ・補助金額の1円未満は切り捨てとする。

• ・補助金交付申請額に偏りが生じる等の場合には、交付決定額を調整する可能性がある。