令和5年度補正予算 探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業 働き方改革支援補助金2024

Business content事業目的・内容

日本の教職員は非常に多忙であり、学校現場においても多数の教職員が授業準備・補助や事務作業に時間を取られているのが現状ですが、
探究的な学び、プログラミング学習をはじめとするより高度な学びに教職員のリソースを振り向け、
人材育成の高度化を図る観点からも、民間ツールを活用しつつ現在教職員が担っている業務の効率化・省力化等を図ることが重要です。
本事業では、教職員の業務削減・効率化を進めるべく、学校活動支援サービスの導入を行う事業者に対し、
事業費等に要する経費の一部を補助するとともに、サービスの全国的な導入を図るため全国でのサービス体験会等を実施します。

※事業内容については、今後変更の可能性があります

NEWSお知らせ

2024年4月22日

公募要領を改訂しました。

2024年4月22日

よくあるご質問を更新しました。

2024年4月19日

採択事業者及びサービス一覧を更新しました。

2024年4月11日

採択事業者及びサービス一覧を更新しました。

2024年4月5日

事業者登録申請の受付は終了しました

2024年4月1日

【教育関係者向け】 働き方改革支援補助金2024事業概要説明会の説明会資料とアーカイブ動画を公開しました。

2024年3月29日

交付申請の受付を開始しました。

2024年3月28日

採択事業者及びサービス一覧を公開しました。

2024年3月28日

公募要領を改訂しました

2024年3月15日

交付申請入力項目一覧を公開しました。

2024年3月8日

事業者登録申請の受付を開始しました。

2024年3月8日

よくあるご質問を更新しました。

2024年3月8日

公募要領/交付規程を公開しました。

2024年3月8日

【教育関係者向け】 働き方改革支援補助金2024事業概要説明会の受付を開始しました。

2024年3月6日

【事業者向け】 働き方改革支援補助金2024事業概要説明会の説明会資料とアーカイブ動画を公開しました。

2024年2月26日

公募要領/交付規程(暫定版)、事業者登録申請入力項目一覧、よくあるご質問を公開しました。

2024年2月19日

【事業者向け】 働き方改革支援補助金2024事業概要説明会の受付を開始しました。

2024年2月13日

ホームページを開設しました

採択事業者 / 採択サービス一覧

事業者登録申請で採択された
事業者一覧を公開しております。

【教育関係者向け】 働き方改革支援補助金2024事業概要説明会

教育関係者向けのオンライン説明会は終了しました。

下記より説明会資料のダウンロードとアーカイブの視聴が可能です。

【事業者向け】 働き方改革支援補助金2024事業概要説明会

学校活動支援事業者向けのオンライン説明会は終了しました。

下記より説明会資料のダウンロードとアーカイブの視聴が可能です。

公募要領・交付規程

申請方式について

本補助金の申請は二段階の申請となります。

事業者登録申請

事業者情報や導入する学校活動支援サービス情報等の申請

補助金交付申請

学校活動支援サービスを導入する学校等の情報や補助金額等の申請

※事業者登録申請について採択された場合のみ、補助金交付申請することができます。

申請の流れ

申請の流れ

働き方改革支援補助金申請システムはこちら

スケジュール

事業者登録申請期間

2024年3月8日(金)~4月5日(金)

事業者登録申請締切

2024年4月5日(金)

採択公表

2024年3月28日(木)(初回)※以降順次

補助金交付申請期間

1回目:2024年3月29日(金)~2024年4月18日(木)
2回目:2024年4月19日(金)~2024年5月24日(金)

※交付申請は一事業者あたり二度行うことができます。​

※予算執行状況により、予定より早く締め切る可能性がございます。

交付決定

1回目:2024年5月7日(火)
2回目:2024年6月7日(金)※以降順次

補助金交付計画変更申請期間

2024年5月下旬~12月下旬

事業実施期間

・学校活動支援サービス利用費 / 学校活動支援オプションサービス費:交付決定日~2025年3月31日(最大)

・学校活動支援サービスサポート費:交付決定日~2024年12月27日(金)

実績報告期間

2024年11月下旬~2025年1月中旬

効果報告レポート

2025年1月中旬提出予定

※2024年3月18日(月)17時までに事業者登録申請を不備なく申請、あるいはそれまでに不備修正が完了されると、
年度内の採否結果の通知および第一回目の交付申請締切に間に合う予定です。

※2024年4月18日(木)17時までに補助金交付申請を不備なく申請、あるいはそれまでに不備修正が完了されると、
第一回目の交付決定に間に合う予定です。

※2024年5月24日(金)17時までに補助金交付申請を不備なく申請、あるいはそれまでに不備修正が完了されると、
第二回目の交付決定に間に合う予定です。​

事業スキーム

事業スキーム

補助対象となる事業者

業種分類 定義

サービス業
(ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く)

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及びその他の法人

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及びその他の法人

その他の業種(上記以外)・会社以外の法人

資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及びその他の法人

中小企業等

中小企業等とは、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者(法人に限る。以下、「中小企業者」という。)及び会社以外の法人であって中小企業者と同等の規模を有する者(中小企業者を除く。)をいう。また、上記に定義する「資本金の額」「出資の総額」「常時使用する従業員数」のうち、いずれかを満たす法人(会社、特定非営利活動法人(NPO)、財団・社団、法人格を有する組合等を含む)とする。

大企業(みなし大企業含む)

大企業(みなし大企業を含む。以下全て同じ。)は、上記に定義する「資本金の額」「出資の総額」

「常時使用する従業員数」のうち、いずれも満たさない者とする。なお、みなし大企業の定義については以下のとおり。

(1)発行済株式の総数又は出資総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者

(2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者

(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

(4)発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)~(3)に該当する中小企業が所有している中小企業者

(5)(1)~(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

(6)事業者登録申請時点において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の平均額が15億円を超える中小企業者

補助対象となるサービス

学校等教育機関において、主に教職員もしくは児童生徒が対象となるサービスで、学校活動において、教職員の業務を効率化・省力化することで探究的な学び等を推進するサービス。具体的な教職員の業務については、以下に該当するものとなり、各業務の効率化・省力化を支援するサービスが補助対象。主たる提供サービスを「メインサービス」と位置づけ、主な対象とする。当該メインサービスに付随するサービスを「オプションサービス」と位置づけ、単独導入での申請は不可とし、当該メインサービスと併せて導 入実証を行う場合のみ対象とする。

カテゴリ

業務名

補助対象となるサービスの定義

メインサービス

1、朝の業務

教職員の朝打ち合わせ、朝学習・朝読書、朝の会、朝礼(朝会)、出欠確認に係る業務の効率化・省力化を支援するサービス

2、授業

正規の授業時間に行われる教科・領域の授業や実験・実習、試験監督等に係る業務の効率化・省力化を支援するサービス

3、授業準備

指導案作成、教材研究・教材作成、授業打合せ、体験学習や実験・実習の準備などの業務の効率化・省力化を支援するサービス

4、成績処理

成績処理にかかわる事務、試験問題作成、採点、評価、提出物確認・コメント記入、通知表記入、調査書作成、指導要録作成等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

5、生徒指導(集団)

正規の授業時間以外に行われる給食・栄養指導、掃除時間、登下校指導・安全指導、児童生徒の休み時間における指導、健康・保健指導(健康診断、身体測定、けが・病気の対応を含む)、生活指導、全校集会等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

6、生徒指導(個別)

個別の面談、進路指導・相談、生活指導、カウンセリング、課題を抱えた児童生徒の支援等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

7、部活動・クラブ活動・児童会・生徒会指導

授業に含まれないクラブ活動・部活動の指導、特別活動(主に児童会・生徒会指導)等の業務の削減・効率化を支援するサービス

8、学校/学年/学級経営

学級活動(学活・ホームルーム)、連絡帳の記入、学年・学級通信作成、名簿作成、掲示物作成、動植物の世話、教室環境整理、備品整理等の業務の削減・効率化を支援するサービス

9、職員会議等の会議

教員会議、学年会、教科会、成績会議、その他教員同士の打合せ、情報交換、業務関連の相談、会議・打合せの準備等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

10、事務

業務日誌作成、資料・文書(調査統計、校長・教育委員会等への報告書、学校運営に関わる書類、予算・費用処理に関わる書類等)の作成等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

11、研修等

校内研修、校内や校務としての勉強会・研修会、授業見学等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

12、保護者・PTA・地域対応

学級懇親会、保護者会、保護者との面談や電話連絡、保護者対応、家庭訪問、PTA関連活動、ボランティア対応、コミュニティ・スクール対応等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

13、行政・関係団体対応

教育委員会関係者、保護者・地域住民以外の学校関係者、来校者(業者、校医等)の対応等の業務の効率化・省力化を支援するサービス

オプションサービス

上記業務の削減・効率化を支援するメインサービスに付随する役務提供で、学校活動支援サービスサポート費には該当しないサービス

※制約要件:メインサービスと併せて導入実証事業を行う場合のみ対象

詳細については公募要領を参照ください。

申請類型

A.中小企業単独型

中小企業者の学校活動支援事業者が、単独で学校等教育機関に対して、学校活動支援サービスを導入する申請類型

【単独申請イメージ】

B.中小企業コンソーシアム型

2社もしくは3社の中小企業者のみの学校活動支援事業者で構成されたコンソーシアムで、学校等教育機関に対して学校活動支援サービスを導入する申請類型

※コンソーシアムを構成する学校活動支援事業者は最大3社までとする。

※コンソーシアムを構成する全ての事業者がそれぞれ学校等教育機関にサービスを提供すること。

【中小企業等のコンソーシアム申請イメージ】

C.大企業を含むコンソーシアム型

2社もしくは3社で大企業(みなし大企業含む)を含む学校活動支援事業者で構成されたコンソーシアムで、学校等教育機関に対して学校活動支援サービスを導入する申請類型

※コンソーシアムを構成する学校活動支援事業者は最大3社までとする。

※コンソーシアムを構成する学校活動支援事業者数ごとに、補助上限が異なる。

※大企業の単独申請は不可、必ず中小企業等の学校活動支援事業者とコンソーシアムを構成した上で申請すること。その際、幹事社は、必ず大企業(みなし大企業含む)が務める必要がある。

※コンソーシアムを構成する全ての事業者がそれぞれ学校等教育機関にサービスを提供すること。

※大企業(みなし大企業)2社と中小企業1社による3社のコンソーシアムは不可とする。

【大企業(みなし大企業含む)コンソーシアム申請イメージ】

補助対象経費

補助対象経費の費目

内容

対象となる期間

導入費

①学校活動支援サービス利用費 /
学校活動支援オプションサービス費

本事業を実施するために必要な学校活動支援サービスの利用料金の原価※

交付決定日~
2025年3月31日
(※オプションサービス費については、
交付決定日~2024年12月27日)

②学校活動支援
サービスサポート費

交付決定日以降に発生する働き方改革支援サービスを導入・利用するために必要となる主教職員もしくは児童生徒に対して実施される以下内容。

  • 初期設定・セットアップ費用の原価

  • 働き方改革支援サービスの操作・利用方法についての説明会、導入研修会、またそれらの準備費用等のパッケージ料金の原価

  • 保守・メンテナンス、問い合わせ対応等のパッケージ料金の原価

出前授業の実施等、サービスの根幹にかかわるサービスを提供する役務はサポート費に含まれない。

交付決定日~
2024年12月27日

原価算出方法:原価=定価-利益
(対象となる学校活動支援サービスの定価から、当該サービスを販売・提供した際の利益を引いた金額を原価とすること。)

※利益の算出方法は、申請者ごとの定義に一任する。

補助率、類型、補助上限額・下限額

申請類型

定義

補助率

学校活動支援事業者、又は
学校活動支援事業者コンソーシアムあたりの補助上限額

1申請あたりの補助下限額

A.中小企業単独型

中小企業等単独

学校等設置者および学校等教育機関

1/2以下

導入実証に参加する
児童生徒(※1)×4,000円
導入先となる学校数×160万円
もしくは、8,000万円のいずれか低い額

60万円以上

B.中小企業
コンソーシアム型

【コンソーシアム構成企業が2社の場合】
中小企業等コンソーシアム

学校等設置者および学校等教育機関

(イ)導入実証に参加する
児童生徒(※1)×4,000円×1.5
導入先となる学校数×160万円×1.5
もしくは、8,000万円のいずれか低い額

150万円以上

【コンソーシアム構成企業が3社の場合】
中小企業等コンソーシアム

学校等設置者および学校等教育機関

(ロ)導入実証に参加する
児童生徒(※1)×4,000円×2
導入先となる学校数×160万円×2
もしくは、8,000万円のいずれか低い額

C.大企業(みなし大企業含む)
コンソーシアム型

【コンソーシアム構成企業が2社の場合】
大企業及び中小企業等コンソーシアム

学校等設置者および学校等教育機関

1/3以下(※2)

上記(イ)と同様

【コンソーシアム構成企業が3社の場合】
大企業及び中小企業等コンソーシアム

学校等設置者および学校等教育機関

上記(ロ)と同様

(※1)「導入実証に参加する児童生徒数」とは、「学校活動支援サービスを利用することになる、児童生徒数」を指す。

(※2)コンソーシアムを構成する中小企業等に係る補助率も1/3以下となる。

  • ・審査結果により交付決定額や補助金交付額は変わる可能性がある。

  • ・補助金額の1円未満は切り捨てとする。

  • ・補助金交付申請額に偏りが生じる等の場合には、交付決定額を調整する可能性がある。

Contactお問い合わせ

学校活動支援事業者専用
お問い合わせ先
働き方改革
支援補助金2024事務局
03-6372-4995

info school-manabi.go.jp

お問い合わせ受付時間

10:00〜12:00、
13:00〜17:00(土・日・祝日を除く)

※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。