事業者登録申請（事業者情報、学校活動支援サービス情報）

事業者登録申請はオンラインフォームへの情報入力および必要書類の添付にて行います。コンソーシアムの場合は、幹事社が構成員の情報（事業者情報、学校活動支援サービス情報）を取りまとめた上でご申請ください。

事業者登録申請期間

2024 年3 月8 日（木）～2024 年4 月5 日（金）

事業者登録申請締切

2024 年4 月5 日（金）

採択公表

2024 年3 月28 日（木）（初回）※以降順次

※必要書類の詳細については、公募要領を参照ください

• アカウント新規作成（アカウントをお持ちでない方）

  ※事業者登録申請の受付は終了しました

• 事業者申請マニュアル

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補助金交付申請

補助金交付申請はオンラインフォームへの情報入力および必要書類の添付にて行います。補助金交付申請は申請者単位で行いますが、その際の導入先（学校等設置者及び学校等教育機関）の申請情報登録は、導入先の学校等教育機関の設置形態等に応じて、タイプ①②③で必要となる登録情報や入力方法が異なります。なお、いずれのタイプにおいても、各学校単位での学校活動支援サービス導入情報（導入人数・活用場面等）は、基本的な申請事項として学校活動支援サービス情報による入力が必要です。導入先の学校等と調整・確認し、十分な制度概要の理解を得られた上で補助金交付申請に必要な情報を事前に収集してください。

補助金交付申請期間

1回目：2024年3月29日（金）～2024年4月18日（木）
2回目：2024年4月19日（金）～2024年5月31日（金）15時

※交付申請は一事業者あたり二度行うことができます。​

※予算執行状況により、予定より早く締め切る可能性がございます。

交付決定

1回目：2024年5月7日（火）
2回目：2024年6月14日（金）※以降順次

STEP 1

導入先と学校活動支援サービスの導入計画の作成・提案・協議

STEP 2

補助事業に要する経費の見積り

STEP 3

補助金交付申請において計上する導入数量の洗い出し

※精緻なツール利用数を検証してください。

STEP 4

補助金交付申請に必要な証憑書類の整理、申請書の作成・確認

※必要書類の詳細については、公募要領 を参照ください

• 【導入先情報】
  入力項目一覧

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• 【導入計画】
  入力項目一覧

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• 【Windowsの方はこちら】
  導入検討用見積もり（兼）事業内容確認書

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• 【Macの方はこちら】
  導入検討用見積もり（兼）事業内容確認書

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• 自治体（都道府県及び市区町村、一部事務組合）向け入力手引き

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• 事業者向け入力手引き

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STEP 5

補助金申請システム上で、以下の情報を入力し、最終確認の上、事務局に提出

・事業実施予定の導入先に関する情報
導入先学校等教育機関の名称・設置者名等の基本情報

※補助金申請システム上で見当たらない場合は、事務局までお問い合わせください。

・費用負担を含めた学校活動支援サービス導入計画
令和6年度及び令和7年度の学校活動支援サービスの導入学年や数量、活用場面、令和7年度以降の費用負担方法 等

・補助金申請金額

働き方改革支援補助金申請システム

導入先の学校等の設置形態等に応じて異なる申請手続き

導入先の学校等の設置形態等の特性に合わせて、次のタイプ①②③で必要となる登録情報が異なります。

タイプ①

学校等設置者が自治体で、学校等教育機関が小学校、中学校、高等学校の場合

※自治体（都道府県及び市区町村）が取りまとめ、 学校活動支援事業者が申請を行う

※申請時には、自治体単位の導入計画（自治体が入力）の提出を必須とする

※学校等設置者の担当者が、事務局発行ID・パスワードを使って、申請情報の一部を入力

タイプ②

学校等設置者が自治体で、学校等教育機関が、県立高等学校、市区町村立高等学校、組合立高等学校の場合

※自治体（都道府県、市区町村、一部事務組合）では取りまとめずに、 学校ごとに学校活動支援事業者が申請を行う

※申請時には、学校単位の導入計画の提出を必須とするが、タイプ①で求められる自治体単位の導入計画は不要

※ただし、本タイプにおいても自治体との連携は必須となるため、書面（事務局指定様式）により本事業への学校等設置者の意向確認を行う

タイプ③

タイプ①②以外の学校等設置者、学校等教育機関（私立学校や国立学校、フリースクール等）の場合

※学校ごとに学校活動支援事業者が申請を行う

※申請時には、学校単位の導入計画の提出が必須要件となる